【実録】向こうからやって来た情報を鵜呑みにしてはいけない理由

家計学

日本では経済活動の自由が認められていますので、法に反しない限りは自由に営業活動をすることができます。

 

ですので、私たちが自分自身で冷静に状況を判断して、だまされないように後悔しないように気をつけて行動していくことが必要になってきます。

 

今回は、私が経験した実例をいくつか紹介しながら、「情報を鵜呑みにする危険性」をシェアしていければと思います。

 

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結論:相手の方からやってきた情報は要注意

以前の記事も参考にするとよりわかりやすくなりますので、貼っておきます。

【人間が持ってくる情報に注意!】割高家計にならないために
スマホさえあれば、どこにいても情報を手に入れることができる時代です。ただ、これが「人間が持ってくる情報」であれば、それは、あなたにとっては損をする情報かもしれません。割高家計にならないための方法を確認していきます。

 

まず、私はマンションに住んでいるのですが、マンションの管理会社からさまざまな提案がチラシという形を使って行われてきます。

 

提案内容は、簡単な掃除や交換作業・リフォームまであるため、値段についてもさまざまです。

まずはそこからお伝えしていきます。

 

給湯器交換の勧め

高額なものでは「給湯器」がありました。

私は給湯器が故障して、結局は交換することになりました。

 

管理会社からのチラシには、我が家に合った交換器の写真や商品コードからスペックまで記載されています。

 

しかも、チラシには「期間限定の特別価格 ●月●日まで」「日々接している管理会社だからできる企画です」と謳っています。

これを鵜呑みにすれば、いつもお世話になっている管理会社でのオーダーとなるわけです。

 

給湯器(作業工賃・交換費用込み)318,000円 なんと、244,680円引き!

これを見て「めちゃめちゃ安くしてくれている!」と感じて申し込む人は情報弱者代表格です。

 

なぜなら、給湯器などは(に限らずですが)、定価表示というものはできなくなっているので、通常価格というのは販売店の好きな価格(提供価格)を表示できるからです。

 

私は実際に交換はしましたが、外部の業者に注文することにしました。

 

その理由は、その料金でした。

 

管理会社と外部業者との料金比較

確かに、割引価格だけを見ると「244,680円引き」ですので、すごくお得な気がします。

 

【人間が持ってくる情報に注意!】割高家計にならないために
スマホさえあれば、どこにいても情報を手に入れることができる時代です。ただ、これが「人間が持ってくる情報」であれば、それは、あなたにとっては損をする情報かもしれません。割高家計にならないための方法を確認していきます。

上記記事でも「割高で買わない(損をしない)ために」は、①調べる②比較する③考えることが大事と伝えてきました。

 

ということで、実際に同等の給湯器をネットで調べると、同等条件で220,000~240,000円で販売されているのです。

その差額は約8~10万円です。

 

まとめます。

  • 管理会社の提案価格:318,000円
  • ネット外部会社価格:230,000円(平均値)

これを見てどう感じますか。

 

そうです。

随分と価格差があります。

 

しかもネット価格は一社だけの話ではなく、数社の平均価格です。

もちろん、いやなら管理会社の提案に乗らなければいいのです。

 

管理会社側からビジネスとして考察する

外部業者は、23万円の価格設定をしているのですから、23万円で請け負っても儲けがで出るようになっているはずです。

 

つまり、逆に考えると、管理会社の方は一台売るために「(差額の)9万円を宣伝広告・勧誘に費用としてかけられる」といえるのです。

 

チラシ作成1枚1円、チラシ配布1枚4円とし、1枚当たり5円かかるとします。

5,000軒にポスティングすると25,000円かかります。

 

しかし、1件成約すると、9万円は上乗せして儲かるわけです。

 

  • 5,000軒のポスティングで1件成約したとすると「プラス65,000円の儲け」
  • 10,000軒のポスティングで1件成約したとすると「プラスで40,000円の儲け」

 

18,000軒のポスティングでコストが90,000円になるため、「18,000軒にポスティングをして一件成約すればよい」というビジネスモデルであることがわかるのです。

 

しかも、ここにも裏があります。

更に掘り下げ、裏から見る

ここからさらに掘り下げていきます。

 

このビジネスモデルが成り立つ背景として、2つの要因があるのです。

 

それは

  1. ポスティング業者が不要
  2. 老人には情報弱者が多い

ということです。

 

ポスティング業者が不要とは

管理会社は管理物件に定期的に必ず足を運びます。

 

つまり、ポスティング業者に支払うはずの4円/枚のコストがかからなくなり、実質1円/枚で配布可能になります。

 

すると、この時点で

90,000軒に配布して1件の成約につながればよい
というビジネスモデルに変わりました。

年3回投函すると考えても、定期的に3万軒にアプローチできます。

 

「消耗品を3万分の1の確率で成約につなげる」のであれば、受け身の営業であっても実現できそうではないでしょうか。

 

老人には情報弱者が多い

これは事実、歳をとってくるにしたがって

  • 情報弱者の人数が増える
  • 使えるお金の金額も増える

といえるのではないでしょうか。

 

単に、「情報に疎い」という意味だけでなく、先の記事でも書きましたが「調べるのが面倒だから、それを含めて代行してもらうことにお金を払う」という考え方になってくる部分もあるでしょう。

 

まとめ

これらを含めて考えると、管理会社がやっていること(高値での販売など)が全て「おかしい」とか「悪い」というようにはいえないことがわかってきます。

 

管理会社側は法に反した活動は一切していないわけですし、実際に向こう側から情報がくることにメリットを感じている人もいるでしょう。

 

  • 自分で調べるのが面倒
  • 初見の業者との折衝が面倒

などの「面倒さ」を回避することに9万円の価値を見出す人であれば、全然アリの販売方法であるだけでなく「Win-Win」の関係にもなり得るのです。

 

ただ、少しでも支払金額を抑えたいと考えている人からすると「割高で買わされる」と感じるのも事実です。

 

ですので、「向こうから来た情報を鵜呑みにしないこと」「自分が何にお金を払っているのかを考えること」は、損をしないために必須の行動ともいえます。

 

誰かの「お金で後悔しない人生」のお役に立てていれば幸いです。

家計学
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