【実録】お金のことは専門家に相談してはいけない

家計学

世の中には「専門家」と呼ばれる人たちがいます。

また、専門の資格も存在します。

 

ですので、何かを相談するときには「専門家に相談することがよい」と考えがちです。

しかし、実はなんでもかんでも専門家に相談するのは止めたほうがよいかもしれません。

 

特に、お金のことについては、専門家は相談相手としてはふさわしくないことが多いのです。

今回は、私が経験した実例も交えながら、特に「お金の相談は専門家にしてはいけない」ということをシェアしていければと思います。

 

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結論:お金の相談は専門家にはしないこと!

結論からいうと、お金の専門家にお金の相談をしに行くのは辞めておいた方がいいことが多いです。

 

お金の相談した結果、よく聞くのが以下のパターンです。

相談のつもりが、金融商品を買わされてしまった

 

なぜ、このようなことが起こるのでしょうか。

 

その理由を別業界で考えるとどうなるか

その理由は簡単。

 

「お金」以外の業種で考えてみましょう。

  • 散髪屋に行って「髪を切った方がいいですか」と相談をする
  • 魚屋に行って「今晩のおかずを何にしたらいいいですか」と相談をする

 

どんな答えが相手から返ってくると思いますか。

  • 散髪屋→「そうですね…」もう少し切って○○はいかが/これからの季節は○○がおすすめ
  • 魚 屋→「そうですね…」魚を使った○○はいかが/これからの季節は○○がおすすめ

など、それぞれ「自分の売りたい商品を勧めてくる」ことが想像できそうではないでしょうか。

 

これと同様のことが、お金の相談をしたときにも起こるのです。

つまり、「相談するつもりで行ったが、お勧めの金融商品を買わされて帰ってくる」ということになりかねないのはこういった理由からでした。

 

法に反しない限りの営業活動は認められているので、法的には問題がありません。

ただ、ここでは「法的にではない」問題が出てくるのです。

 

専門家が売りたい商品とは

ポイントは「専門家が売りたい商品」と「個人にとって良い商品」が必ずしも一致しないということです。

 

売り手側の目線に立つとわかりやすいです。

 

例えば、以下の条件があるとします。

  • 2つの(同種の)商品があるとします
  • あなたはその商品の販売員です

 

どちらが売れると嬉しいでしょうか。

  1. それを売ってもあなたは1円ももらえない
  2. それを売るとあなたは5万円がもらえる

 

様々な感情はあるかもしれませんが、普通の人なら「2」が多いのではないでしょうか。

これが営業マン目線なら、さらに「2」が増えると思います。

 

ここからが大事です。

あなた(販売者)は、なぜ「2」の商品を売ることで5万円がもらえるのでしょうか。

 

掘り下げていくと、結局は「その分のお金を誰かが負担しているから」。

そして、その誰かとは購入者であることがほとんどです。

 

つまり、言い方を変えれば「専門家が売りたい商品は、購入者に余分なお金を支払わせていること」で成り立っていることが多いのです。

 

別に何の違法性もないのですが「そのお金を購入者が負担している」ということは知っておいた方がよいでしょう。

 

「個人にとって良い商品とは、余分なお金を支払わないで済む商品のこと」だと思います。

すると、「専門家が売りたい商品」と「個人にとって良い商品」は一致しないという結論が導かれてくるのです。

「専門家へすべて相談」というスタンスが危険

これは何度もお伝えしてきていますが、「情報を鵜呑みにする状態」「思考停止状態」は騙される可能性も高くなり危険な状態といえます。

 

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また、主観と客観のバランスも大事です。

 

主観だけになると「カラーバス効果」が働いて「盲信(=とにかく何もかも信じること)」という状態にもなりがちだからです。

カラーバス効果とは、ある一つのことを意識することで、それに関する情報が無意識に自分の手元にたくさん集まるようになる現象のこと。
ですので
  • 専門家だから安心
  • 専門家だから嘘を言わない
  • 専門家だから信じていい

と思いこんだ状態での相談は、もはや相談ではないのです。

 

「すべてあなたにお任せします」という「丸投げ状態」です。

そして、その状態は専門家の方から見れば「カモネギ状態」です。

「カモネギ状態」にされかけた実例

私は住宅ローンを組んだことがあります。

金額としては1千万円以上。

 

住宅ローンだけに限らず「借入れ審査」では、勤務先から年収(本人の自己申告だけでなく源泉徴収票の提出も必須)など、個人の情報をほぼすべて握られます。

さらに、その金融機関が給与振込口座などのメインバンクであれば、さらに資産保有情報まで握られています。

 

銀行マンは「専門家」です。

考えているのは「いかに高い利子を掛けられるか」です。

逆に借りる側(私)からすると、「いかに安い金利で借りるか」が頭の中にあります。

 

借入当時は、安定した最低金利と言われていた2010年。

事前審査では「固定金利」は利率が高くなるため、利率の低い「変動金利」での申し込み。

 

本審査も、その流れで当然「変動金利」で審査。

その結果、仮審査・本審査ともに「変動金利」で審査を通過した。

 

ところが、実際の借り入れ契約書面を交わすときには「融資担当の人」と「偉い人」が席に来て「固定金利」を推してくるのです。

それまでの審査で出していた「変動金利での申込」は、完全に無視されてのクロージングでした。

 

もし、私が大して知識も考えもなく、相手任せや相手の言いなりだったとしたら、利子だけで2倍以上の金額を払うことになったかもしれません。

 

結果的には、「変動金利」で契約して、その後一括返済で利子はほとんど払わずに終えることができました。

 

まとめ

「お金のことは専門家に相談してはならない」ということは「相談してはならない」という意味でありません。

 

相談するにしても「知識武装は最低限必要だ」ということなのです。

私は知識武装をしていたため「カモネギ状態」にはされませんでした。

 

ただ、ローン申請した金融機関では「偉い人を同席させる」など、権威性に弱い人だったらその場で契約内容を変更していたかもしれないというシチュエーションでした。

そして、それに負けると金利だけで2倍以上払うことになるのです。

 

何度も言いますが、これらのことは別に違法ではないのです。

ということは、世の中的には、同様案件がたくさん出回っているということです。

 

だからこそ、自分たち自身ができることは「知識武装して賢くなって対峙していくこと」なのです。

 

誰かの「お金で後悔しない人生」のお役に立てていれば幸いです。

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