【購入者は語る】マイホーム購入後に待っていることー不動産販売会社からの情報攻撃

住宅学

この記事を見ているということは、あなたは「ゆくゆくはマイホーム(自分の家)を持ちたい」という目標を持っている人ではないでしょうか。

 

今の段階では「マイホームなんてまだ先のこと」と考えている人も、「夢のマイホーム」「マイホームを持つことが夢だ」など、マイホームに対して漠然としたイメージはあるのではないでしょうか。

 

今回は、そういった「夢」を叶えた先に待っていることをお伝えしていきます。

 

この記事では、マイホーム購入後に何が起こるかを知ることができます。また、それを通して「不動産販売業界」のことを知ることができ、将来を有利に進めることができるようになります。
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結論:マイホーム購入後に待っていることは、「不動産販売業界の儲けの構造」を知れば納得のことだった!?

マイホーム購入後に待っているのは、「不動産販売会社からの情報攻撃」です。

簡単にいうと、手紙・はがき・チラシなどによる「売却(賃貸契約含む)しませんか」のオンパレードなのです。

 

なぜこのようなことが起きているのかを紐解いていくと、結論「業界の儲けの仕組み」にたどり着きました。

 

不動産販売業界の儲けの仕組みとは

不動産販売会社は、ざっくりいうと「仲介手数料」「紹介料」で儲けています。

(もちろん、自社買取物件を売却した場合「売却益」というものもあります)

 

手数料という名前ではありますが、扱う金額がとても大きいため、これで商売が成り立つのです。

 

実は、仲介手数料の上限は法律で決まっています。

「物件価格の3%+6万円に消費税を乗じた額」であり、大体この上限額で取引が行われているようです。

 

具体例) 2,000万円の物件の売買を成立させた場合

2,000万円×3%+6万円=66万円(+消費税)なので、約70万円になります。

 

こう聞くと、金額はそれほど高くないように感じるかもしれませんが、実際は『両手取引』とよばれる手法で金額が2倍(の約140万円)になります。

『両手取引』とは:「売主側から」と「買主側から」の双方から手数料をもらう取引のこと。両側からもらうため「両手」取引という。

 

「在庫(自社買取物件)を抱えていない」という条件で考えると、売主と買主をつなぐだけで手数料をもらう仕組みなので、そもそもが「損をしにくい仕組み(業界)」だといえるかもしれません。

 

要は、売買成立の場を作ることができれば「プラス」に、できなければ「プラスマイナスゼロ(厳密には固定費:人件費などの分だけマイナスですが)」になるのです。

 

そういった背景を踏まえてこの先で具体的な事例を確認していきます。

 

中古マンション購入後の情報攻撃①:売ったそばから「売りませんか」攻撃

私は「A不動産販売(株)」を仲介者として、中古でマンションを購入しました(マンション購入時の話はこちら→ 中古マンションを購入した経験を語るブログ【後悔・失敗あり】)。

 

住宅ローンや売買手続きが完了し登記内容変更も終われば、いよいよそこへ引っ越すわけです。

そして、引っ越し後しばらくすると郵便受けに封筒が入りはじめるのです。

 

あなたの不動産を当社に売ってください

とA不動産販売(株)から?!

 

こちらとしては「いやいや…買ったばっかりやろー」と思うわけです。

 

それまで、A不動産販売(株)は「あなたのことを一番に考え、真摯に対応していきます」的なスタンスでした。

ですから余計に「なんでやねん!」という気持ちが増しました。

おそらくは、私と同じように感じる人がほとんどだと思われます。

 

では、なぜ不動産販売会社は、そういう危険を冒してまで、このようなことをするのでしょうか。

 

実はこれは、

  • 実際にローンの支払いが始まって
  • 実際に住んでみて

購入後に後悔する人が一定数いるという事実に基づいているのです。

 

私はイラっとしました。

しかし、これがもし「購入後に後悔している人」のもとに届いていればどうなるでしょうか。

 

購入後、後悔の念がわいてきている人が見ればどう感じるか

当然その人は私とは違ったように捉えるはずです。

 

むしろ

なぜ困っているのがわかったのだろう。さすがだなぁ。せっかくなので、お世話になったA不動産販売(株)に相談しようかな…

と感じるのではないでしょうか。

よく考えられていると感じませんか。

 

ただ、忘れてほしくないのは、私同様に「イラっとする人の方が圧倒的多数である」ということです。

そのくらい反感を買うことが想定されるのに、不動産販売会社はその事実に反した営業手法をとるのです。

 

これはなぜなのでしょうか。

 

売ったそばから「売りませんか」攻撃がくるのはなぜ?

答えは簡単です。

 

  1. 一軒の取引が決まることで明らかに儲かるから
  2. あなたとの不動産売買は完了しているからイラっとさせても失うものはないから

 

要は、リアクションがなくても不動産販売会社側にマイナスはないのです。

それに対して、一軒でも反応があれば、労せずにそのまま利益へ直行するのです。

 

言葉を選ばずにいうと、新規顧客を発掘することなくとも、「同じ顧客が相手でも、同じ物件を右から左に動かすことでも」儲かるのです。

 

つまり、あなた(私)の「イラっ!」は不動産販売会社の論理に巻き込まれたことが原因だったのです。

 

中古マンション購入後の情報攻撃②:「この物件を欲しがっているお客さんがいます」攻撃

これはもはや、分譲マンション・一軒家問わず、不動産所有者ならば「あるあるネタ」ともいえるものになります。

 

チラシにはこのように書かれています。

【チラシタイプA】

実はいま現在〇〇地区限定3LDK(あなたの所有別件と同様の条件)の物件をお探しのお客様がいますもし、できるなら当社に売却を検討してもらえないでしょうか。相談からでも構いません。
【チラシタイプB】
実はいま現在〇〇マンション限定(あなたの所有物件名)物件を検討されているお客様がいます(以下省略)

 

こういうチラシを見た初めのころは「そっかー、このマンションは人気があるんだな。やっぱり自分の選択はまちがっていなかったんだ。」などと思っていました。

その頃は、大きな買い物をした後なので、単に浮かれていただけかもしれません。

 

では、ここで本題です。

そのような「あなたの物件を検討しているお客様」は本当に(顕在的に)いるのでしょうか。

 

答えは「NO」です。

 

では、なぜ不動産販売会社は、このような(だますような)ことをしているのでしょうか。

 

なぜ、だますような文言のチラシがばらまかれるのか

これには、不動産販売業界の仕組みを知ることが必要になります。

 

不動産販売会社が扱う物件は、大きく2つに分けることができます。

  1. 一般媒介契約物件
  2. 専任媒介契約物件

 

不動産販売会社は、この「専任媒介契約物件」を持ちたいのです。

一般媒介契約物件とは「複数の不動産販売会社がその物件を扱うこと(勧めたり売買契約を結んだり)ができる」のに対して、専任媒介契約物件とは「専任の不動産販売会社一社のみがその物件を扱うことができる」のです

 

この理由は「一般媒介契約物件」を担当したとして、不動産販売会社側からみるとわかります。

 

不動産販売会社側からみると

一つの物件を複数の不動産販売会社が扱うことができるため、「一般媒介契約物件を扱っている=ライバルが多い状態」だといえるのです。

 

例えば、あなたが「A不動産販売会社」の人だとします。

  • あなたはその物件を売るために広告費をかけて宣伝していった
  • 見込み客は来たが、物件価格(予算)でひっかかり「少し考えたい」と言われた
  • そうこうしていたら、別の「B不動産販売会社」が買主を見つけ売買契約を結んだ
  • 契約の仲介手数料はもちろん「B不動産販売会社」が手に入れた

こういうことが普通に起こりうるわけです。

 

広告費などのコストはかかっているのに、です。

 

そういった背景もあり、不動産販売会社はライバルが多い「一般媒介」ではなく、自社のみが扱うことができる「専任媒介」にもっていきたいのです。

 

ですから、そういうチラシにはコストはかけません。

それをごまかすために、そういうチラシは「手書き風」「お手紙風」にして、安っぽさをカバーしたものが多いのです。

 

まとめ:マイホーム購入後に待っていることー不動産販売会社からの情報攻撃

いかがだったでしょうか。

 

今回は、よく知らないと勘違いしてしまう「マイホーム購入後の不動産販売会社からの一斉攻撃」の話でした。

 

別に不動産販売会社は何も悪いことはしていないですし、合法の範囲での活動です、

ただ、個人的には「だますようなやり方」は好きではありません。

 

しかも、今後は「空き家問題」が深刻になると言われています。

ですので、「不動産販売業界」は危機感が漂っているといっても過言ではないでしょう。

 

つまり、今後さらにこれらの攻撃が加速する可能性があるのです。

 

今回の記事を知識武装の一環として捉えていただければ幸いです。