【保存版】がんの治療で休職することになったら行うべきこと7つ

医療保険学

「病気が判明したときどんなことを考えましたか?」

 

この質問に対し「頭が真っ白になった」という答えをする人も多いと思いますが、私の場合は少し違いました。

 

たしかに呆然とした瞬間はありました。

 

しかし、その状態のすぐあとで私の頭の中は色んなことで埋め尽くされました

  • どのくらいお金が必要になるのか?いくらお金あったっけ?
  • 仕事はどうしよう?引き継ぎは誰にどうやってする?
  • こどもたちのお世話ができなくなる?どうしよう?

 

何の手続きがあるのか、何をいつまでにやらなきゃいけないのか、焦りだけがぐるぐる空回りしているような感じでした。

 

ですので、今回は「がんの診断・治療などで休職することになったらすべきこと」をまとめていきます。

「備えあれば憂いなし」といいますが、知識を身に付けておくことで、いざというときにあわてなくて済むようになります。

 

今回の記事でしっかりとチェックしていきましょう。

この記事を読めば、がんなどの病気が発覚してからお金で損をしないためにすべきことがわかります。また、どのような制度があるのかを知ることができ、いざというときに備えることができます。

 

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結論:がんの治療で休職することになったら行うべきことは7つ!

結論として、がんの治療で休職するようになったときにすることは7つです。

 

ただ、それぞれは一気に行うものではありません。

というよりも、それぞれの状況に合わせて随時おこなっていくものです。

 

ただ、知っておかないと払わなくていいお金を払っていたりもらえるはずのお金をもらえないといったことが起こります。

 

「がんの治療で休職するようになったときすべき7つのこと」とは以下の通り。

  1. 限度額認定証の発行
  2. 診断書を用途別に請求
  3. 社会保険料の納付方法について話し合い
  4. 傷病手当金の請求
  5. 医療保険の保険金請求
  6. 医療費控除
  7. 障害年金の申請

 

1つずつ確認して心の準備をしておきましょう。

 

がんの治療で休職するようになったら全員すべきこと

まずは、入院治療などで休職するようになったら、全員にあてはまることから確認していきます。

 

以下の4つは最低限行っておきましょう。

  1. 限度額認定証の発行
  2. 診断書を用途別に請求
  3. 社会保険料の納付方法について話し合い
  4. 傷病手当金の請求

 

限度額認定証の発行

「限度額認定証」は入院や治療するときには必須のアイテムといえます。

限度額認定証があることで必要以上に治療費を払う必要がなくなりますので、高額な治療費がかかりそうになったときには必ず手に入れておきましょう。

 

◆取得方法◆

健康保険組合へ申請することですぐに発行してもらえます。

病気になったときの支出から見る、その医療保険が不要かもという理由

 

診断書を用途別に請求

がんなどの病気になると「医師の診断書」が様々なシーンで求められます。

 

私が使ったのは主に以下の2つの用途です。

  • 休職・復職の申請
  • 各種請求(医療保険など)の申請

 

正直な話、治療が始まると何度もお世話になる書面です。

 

◆取得方法◆

診断書は病院でその都度申請して取得します。

ちなみに医師の診断書は有料です。

金額についてはそれぞれの医療機関で決まっています(2,000円~5,000円程度が多いようです)。

 

社会保険料の納付方法について話し合い

病気になろうが、休職で給料が0になろうが、社会保険料の納付はあります。

 

会社員であれば、通常、社会保険料は給料から「天引き」されています。

しかし、休職している間は給料が0になり、「引かれる元」がなくなるため納付方法の変更が必要となります。

 

 

◆納付方法◆

  • 前納
  • 後納
  • 各月納付
  • (稀に)会社負担

 

これは会社との話し合いのもと決まります。

私のは、毎月会社の指定口座に社会保険料の金額を振り込んでいました。

 

復職時期が決まっていれば、後日まとめて支払うという方法もあるようです。

また、前納するという方法も。

最終的には労使の話し合いのもと決めていくことになります。

 

あなたの状況に合わせて、適するものを選べるように話し合っていきましょう。

 

傷病手当金の請求

会社員であれば、業務上のケガなどに対しては「労災(労働災害保険)」が適用され、保険金が支払われます。

そして、業務と関係のないケガや病気で会社を休むことになると、健康保険組合から「傷病手当金」が支払われることになります。

 

  • 最大で1年6ヶ月の期間
  • (平均)標準月額報酬の2/3の金額

を受け取ることができます。

 

◆申請方法◆

健保の傷病手当金支給請求の書面を記入するだけで申請は完了。

 

これによって、ざっくりいうと「今までもらっていた給料の2/3の金額」を手にすることができます。

これで最低限の収入基盤を維持することができますので、特に家族がいる人にはきちんと手続きをしていってほしいと思います。

 

私の場合は貯金や妻さんの収入でしばらくはお金の問題がなかったため、後日まとめて請求しました。

ですので、まとめた金額が入ってきて臨時ボーナスみたいな感じになりましたが、休職することが決まったのであれば速やかに申請しておくことをお勧めします

【実録】がんで入院したときの収入と支出は?|知っておきたい収支項目と金額

 

がんの治療で休職するようになり、該当する場合はすべきこと

次に、入院治療などで休職するようになり、条件が合った場合にすべきことを確認していきます。

 

以下の3つです。

  1. 医療保険の保険金請求
  2. 医療費控除
  3. 障害年金の申請

 

これらは、こちら側から積極的に行わないとならないものですので、不明な点はそれぞれの窓口に問い合わせをすることを強くお勧めします

 

医療保険の保険金請求

民間医療保険に加入している場合は、「がんと診断された」「入院治療をした」ことに対して保険金が支給されます(加入している保険によります)。

忘れずに保険金請求を行っていきましょう。

 

◆申請手順◆

  1. 保険会社に連絡
  2. 保険会社指定の書面の取り寄せ
  3. 自ら申請書の記入
  4. 医師へ指定書面の記入依頼
  5. 郵送で申請

※保険会社によって多少の違いがあるかもしれません。詳しくは加入している保険会社に確認をしましょう。

 

私の場合では、

  1. 入院給付金
  2. 特定疾病保険金
  3. がん診断一時金

の3種類の保険金が支給されました。

 

保険会社への連絡の際に「どういう病気になったのか」「どういう治療をしたのか」を話すことで、どういう保険金が支給されるのかを調べてくれました。

また、入院給付金は最初の頃は入院の都度申請していましたが、慣れてくるとまとめて(2~3回の入院を)申請することで、診断書代を浮かしていました(診断書も枚数が増えると意外とバカにならない金額になります)。

 

医療費控除

毎年、年度末(2月16日~3月15日)に確定申告があります。

※2020年度はコロナの影響で期間が1ヶ月延長されるようです

 

払った医療費が一定額(10万円)を超えた場合は、確定申告をすることで、すでに支払った税金が還ってくることになります。

いわゆる「所得控除」というものです。

詳しくはリンク先でどうぞ(国税庁: 医療費控除)。

 

◆申請方法◆

確定申告で医療費をまとめて申請

 

申請には領収書が必要になります。

病院にかかったときの領収書(入院・通院など)はもとより、薬局での領収書、家族の医療機関にかかったときの領収書なども全て申請できますので、領収書は全て捨てずに保管しておくことを強くお勧めします。

詳しくはリンク先にて(国税庁 : 医療費控除の対象となる医療費)。

 

障害年金の申請

今までの6つのことに比べて、知っている人や申請している人が少ないと感じるのが「障害年金の申請」です。

 

実際に私も同病の人から教えてもらうまで障害年金の存在を知りませんでした。

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、病気やケガで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。
なお、障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金(一時金)を受け取ることができる制度があります。
また、障害年金を受け取るには、年金の納付状況などの条件が設けられています。

(引用:日本年金機構 : 障害年金)

 

私自身は、治療後復職できるようになるまで回復しましたので、障害年金には申請していません。

もし、治療の結果仕事や日常生活に何らかの影響が残っているならば、障害年金の存在を思い出してほしいと思います。

正直な話、日常生活に少しでも支障が出ているなら、ダメもとでもいいからまずは問い合わせをした方がよいと思います。

(参考:日本年金機構 : 障害厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法)

 

行なうべきこと7つの中で気をつけておくとよいと感じたこと

ここからは、「何をすべきか」ではなく、上手く世の中を渡っていくために私が気をつけていたことをお伝えしていきます。

 

これはお金で困らないというだけでなく、そもそも安心して治療を進めていくためにも重要かもしれないですね。

 

それは主治医と良好な関係を作っておくということです。

では、その効果はというと。。。

 

ぶっちゃけ、こちらに有利なように診断書を書いてもらえます(医師によると思いますが)。

 

例えば「しばらく仕事を休みたい」と思っているならば、そのことを主治医に伝えてみましょう。

診断書に反映してくれるかもしれません。

 

ちなみに私は主治医と仲良くしていましたので、「じゃあ、(診断書に)〇〇って書いときましょうか」と打合せしていました。

もちろん、病名や病理診断は操作できません。

 

ただ、休職期間などは体調優先、主観的ですので「もう少し休んでいたいなぁ」と思えば、そのように書いてもらうことは可能なんですね。

そのためにも、普段から主治医ともコミュニケーションを図っておいて損はないと思われます。

 

また、診断書の記入依頼にしても、提出先を伝えるだけでなくこちらの意向を伝えておくことで、有利にコトが運ぶかもしれませんね。

 

まとめ:がんと診断されたら知っておくべき&すべき7つのこと

「がんの治療で休職するようになったときすべき7つのこと」とは以下の通り。

  1. 限度額認定証の発行
  2. 診断書を用途別に請求
  3. 社会保険料の納付方法について話し合い
  4. 傷病手当金の請求
  5. 医療保険の保険金請求
  6. 医療費控除
  7. 障害年金の申請

 

ただ、病気が発覚するのは、多くの人にとって「突然のこと」です。

なので慌てて取り乱してしまって、もらえるはずのお金をもらい損ねるということが起きるのだと思います。

 

ですので、もしものときのために、どのような制度があるのかしっかりチェックしておきましょう。

 

また、「民間医療保険は不要」という論調もありますが、私の経験だけでいうなら「独身の人や資産がある人ならそれもアリ」という感じですね。

家族持ちは最低限でもいいので、保険にも加入しておくのが安心かもしれません。

 

もちろん、「掛けすぎはもったいない」ということはわかりますし、掛けなさすぎは心配」ということもわかるんですね。

 

ですので、冷静なうちに一度、制度や必要な金額を見直しておくことをお勧めします。

 

 

誰かのお金で損をしないためのお役に立てていれば幸いです。

 

誰かに詳しく相談したいなら

もし、「第3者に相談したい」ということであれば、複数の保険を扱っている代理店に相談するのがよいです。

 

「〇〇生命」の人であれば、基本的に自社商品しか勧めることができません。

ですので、若干ムダがある商品であっても、それを勧めるしかないのが現状。

 

一方、例えば「保険見直しラボ」なら、約30社の取扱保険会社から、あなたにピッタリの保険をオーダーメイドしてもらうことができるのです。

 

誰もがプロに相談したいと思う反面、気になるのは「無理に契約を勧められたらどうしよう」ということではないでしょうか?

 

ただ、そこは安心してください。

大手であれば強引な勧誘は(ほぼ)ありません。

わざと即決させないようにしている保険代理店まであるくらいです(保険代理店勤務の知り合い談)。

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とハッキリうたっていますので安心ですね。

 

ますは5つのアンケートに回答するところからです。

 

一度、相談してみて、それから判断してみてはいかがでしょうか。

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