こんにちは、こんばんは、晴れです。
資産運用に興味はあるけれども、いきなり株式投資をするのはリスクもあるし危険ではないか、と第一歩が踏み出せずに足が止まっている人もいると思います。
実際に自分の周りに投資をしている人がいればわかりやすいのですが、もしそうでなければ「投資を始める人が増えてきている」と言われたところで、なかなかピンとこないかもしれません。
ましてや、日本人はお金の話はあまりオープンにはしないため、「実際のところどうなのかがよくわからない」という状況かもしれません。
ただ、実はこの「迷っている時間」がもったいないのです。この「時間」のせいで損をしている可能性までもあります。(参考：アラフォーからの人生の再出発の方法)
ですので、今回は様々な調査結果を見ることで「投資についての”実際のところ”」を考えていきましょう。
結論：投資人口は増加、国はそれをバックアップ
まず結論からいうと、投資人口は年々増加しています。
特にこの数年、「投資人口が増えてきている」といえると思います。
それは、日本人が少しずつ「金融リテラシーを身につけてきた」ということもあると思いますが、国が「投資をするように仕向けている」からということあります。
そういわれても、自分の周りに該当者がいないとなかなか実感ができないかもしれません。
ですので、今回は
- 日本全体でどうなっているのか
- なぜ投資する人が増えてきているのか
を確認していきます。
日本の保有金融資産の現状
現在保有率が最も高い金融商品は「預貯金」（92.8％）である。また、「株式」は 12.6％、
「投資信託」が 9.2％、「公社債」が 2.7％の保有率となった。
20歳以上の7000人への調査の結果、調査対象者が保有している金融資産の中で一番多かったのが「預貯金」でした。
約93%の人が銀行(ゆうちょ銀行含む)に金融資産を保有しているという結果です。
この結果に驚くことはないと思います(逆に約7%の人は銀行にはお金を預けていないことに驚くかもしれませんが)。
そして、「株式や投資信託を保有している人」は合わせて約22%となっています。
この結果を見て、投資をしている人が「少ない」と感じるか「多い」と感じるかは人ぞれぞれだと思います。
ただ、もう一つの調査結果を見るといかがでしょうか。
証券口座の開設数からの分析
2019年６月末の証券会社のNISA口座数は767万口座であり、同年３月末と比較して1.7％増加した。
他方、同月末のつみたてNISA口座数は74万口座であり、同年３月末の65万口座から13.8％と大幅に増加した。(一部抜粋)
一般的には、投資を始めようと思った人がまず最初に起こす行動が「証券口座開設」です。
なぜなら「証券口座」がなければ、そもそも投資(証券取引)ができないからです。
そして、投資初心者に優しいといわれている(＝税制上優遇されている)ものが、NISA(通常NISA＋つみたてNISA)です。
であるならば、「NISA口座開設数≒投資を始めた人数」くらいには考えてもよいのではないでしょうか。
つまり、「つみたてNISAの口座数が3か月で約9万口増えた」いうことは、「投資をする人が3か月で約9万人増えた」ともいえるかもしれません。
この数字を聞いてどう感じましたか。
少なくとも、「投資を始める人が増加している」ということは理解できたのではないでしょうか。
しかし、これでも日本はアメリカなどに比べると投資をしている人が少ないといわれているのです。
アメリカとの比較
様々な点において「日本はアメリカをお手本にしている」と個人的には考えています。
実際に国が発表する資料でいわゆる「日米比較」が多いことからも、これはそれほど間違った考えではないと思われます。
ですので、次に「日本とアメリカの金融資産の内訳(金額ベース)」を見ていきます。
日本では現金や預貯金が家計の金融資産に占めている割合が53%であるのに対し、アメリカではたったの13%程度。
その代わりにアメリカでは家計の金融資産の中の46%がいわゆる「投資」に充てられている(日本では約14%)。
これらの数字を見ると、「現金預金」と「投資」の占める割合が日本とアメリカでは「反対(逆)」であるといえそうです。
つまり、日本で金融資産といえば「預貯金」であるのに対し、アメリカでは「投資」であるということです。
言い換えると、日本では預貯金をするのが普通であり、同様にアメリカにおいては投資をするのが普通である、ということになります。
まとめ
今回は「投資」についての様々な資料を見てみました。
- アメリカでは、投資が日本の預貯金と同等に「普通である」ということ
- 日本でも投資を始めようとしている人がどんどん増えてきているということ
この2点がわかったのではないかと思います。
また、つみたてNISAやiDeCoといった税制上の優遇措置を国がわざわざ用意していることからも、国としても「投資を始める人を増やしたい」と考えていることがみえてきます。
こういった制度が導入される前に比べると、近年は投資を始めるのに適した(初心者に優しい)環境がそろってきているともいえます。
もし、「投資を始めたいけど、迷っている」という人の何かの参考になれば幸いです。
